個人再生の基本的な流れを知っておく

専門家に依頼をした場合の、個人再生の基本的な流れについてみていきしょう。

 

流れを事前に把握することによって、現在どこまで手続きが進んでいるのかを簡単に把握することができるようになります。流れを知っておくことが安心につながる場合もあるため、こちらで知識を深めておくようにしましょう。

 

ただし、専門家にはそれぞれのやり方もあるため、必ずしも下記とまったく同じになるわけではありません。あくまでも参考程度にとどめておきましょう。

 

裁判所への申立をする準備

まずは、借金の総額をしっかりと調査しなければなりません。これを「債権調査」といいます。

 

専門家は、依頼者と債権者との間に介入したことを示す受任通知の送付とともに、債権調査票の提出を債権者に対して指示をします。これによって債権者は自身の持つ債権額を、専門家に対して書面による提出をしなければなりません。

 

この債権調査票と、依頼者が個人再生申立に至った事情が記載された陳述書、住民票といった必要書類の収集をし、申立書を作成していきます。その間、住宅ローンがある場合は、住宅ローン債権者との事前交渉をする場合もあります。

 

あらかじめ個人再生をすることを住宅ローン債権者に知らせておくことによって、後の手続きをスムーズにするための準備をしておくのです。

 

裁判所への申し立て後

個人再生の申立書の作成が終わったら、それを裁判所に提出し、次は裁判所からの指示を待つことになります。提出した書類以外に必要なものがあれば、裁判所から指示されることになります。

 

ここで特に書類の不備がないようであれば、個人再生手続きの開始決定が出されることになり、この開始決定とともに、依頼者は再生計画の履行テスト期間が決定されるのです。

 

履行テストとは、実際に再生計画による返済ができるのかをテストするため、予定されている返済額を3ヵ月に渡って毎月貯金をすることになります。この履行テストは、個人再生手続きが最終的に認められるかどうかに強く関わってくるため、必ず成功させなければなりません。

 

裁判所での手続き終結後

履行テストが行われている間、個人再生の手続きは、債権者から意見を聴取したり、最終的に主張する債権額の提出や、それに対する異議申し立ての期間などが設定されています。

 

弁護士に依頼をしている場合、こちらはあまり関係がありませんが、最終的な返済額に影響が出てくるため、非常に重要な期間となります。

 

それらがすべて終了すると、裁判所はその結果をもとに個人再生の認可か不認可を判断することになり、手続きはすべて終結となります。ここで認可決定が出れば、認可が出た翌々月から返済が開始することになります。

 

個人再生は、依頼からおよそ半年~1年以上はかかる手続きとなっています。

 

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