返済期間の延長が認められる事情

個人再生による返済期間は、原則として3年間と定められています。しかし、特別な事情がある場合に限り、個人再生による返済期間を2年間延長することが可能となっています。

 

こちらをうまく利用すれば、返済がどうしても苦しく、債務整理による選択肢が自己破産しかないような場合であっても、個人再生によって解決が図れることもあります。

 

個人再生による解決ができるかできないかというのは、住宅ローンを支払っている方にとっては非常に重要な問題です。自己破産では住宅を守ることはできないのです。

 

延長が認められるための最低条件

返済期間の延長が認められるためには、とりあえずは収入を安定して得る機会があり、それが将来的にも見込めなければなりません。

 

収入があまりにも不安定な場合は、個人再生の申立自体が不可能となってしまうこともありますので、最低でもこちらは満たしていなければなりません。

 

延長が認められるのは、ある程度は収入があるにも関わらず、個人再生による借金の減額がされたとしても、住宅ローンなどによって3年間では返済しきれそうにない場合です。

 

さらに、何が理由となって返済しきれそうにないのか、というのも延長認可への肝となります。

 

3年間では返済しきれない理由

本人の浪費癖などによって返済しきれないといった、あまりにも不誠実な理由では2年間の延長は認められていません。

 

家族が病気になってしまった、子どもの養育費が多くかかってしまう、といったような、やむを得ない理由であることが条件です。娯楽や交際費といった理由では、裁判所も延長は認めてくれませんので要注意です。

 

とはいえ、裁判所側も延長には寛容で、延長の認可というのはかなりの確率で出ます。どうしても住宅を守りたい場合には、この2年間の延長が有利に働くこともあるため、よく検討してみるようにしましょう。

 

延長はいいことばかりではない

ただし、返済期間の延長というのは、決していいことばかりではありません。個人再生は完済から5~7年間は新たな借り入れをすることができないため、この期間がさらに伸びてしまいます。

 

また、返済期間が延長することによる、返済意欲の減少といった懸念もあります。5年間も返済を続けるのは、精神的負担の面からみても、あまりいいものとはいえません。

 

返済期間を延長する場合は、本当にやむを得ない事情なのかどうかをよく検討し、自分にとってはどちらのほうが良いのか、といったことまでしっかりと考えるようにしましょう。

 

街角法律相談所
街角法律相談所の特徴

債務整理にしても過払い請求にしても、まずは信頼の出来る専門家への相談から始まりますが、どの法律事務所が良いのか、どこが債務整理や過払いに強いのかが分からない方も多いことでしょう。相談先が決まっている方は別ですが、まだ決まっていない、依頼をするかも分からない方は、匿名での無料相談を利用し、話を聞いてから実際に依頼をするかを検討すると良いです。

受付時間 24時間対応
診断料金 完全無料
備考 匿名で内緒のまま診断可能で安心です。
ポイント

街角法律事務所の無料匿名相談なら、僅かな入力項目で相談ができ、相談をしたからと言って必ず依頼をしなければいけないわけではないため、決めかねている方、詳しい話を聞いてみたい方にも人気です。