債務整理

債務整理手続きの中でも、少し特殊な位置付けなのが個人再生です。裁判所から認可をもらい、法律で決められた最低額以上の返済を3年間続けることによって、残った債務が免責となる（支払い義務がなくなる）手続きを言います。簡単に言えば、債務の圧縮を目的とした手続きなのですが、3年間の返済が必要になるために、安定した収入がなければ個人再生手続きを取ることができません。また、個人再生の特徴としては、条件を満たすこ...

専門家に依頼をした場合の、個人再生の基本的な流れについてみていきしょう。流れを事前に把握することによって、現在どこまで手続きが進んでいるのかを簡単に把握することができるようになります。流れを知っておくことが安心につながる場合もあるため、こちらで知識を深めておくようにしましょう。ただし、専門家にはそれぞれのやり方もあるため、必ずしも下記とまったく同じになるわけではありません。あくまでも参考程度にとど...

個人再生を専門家に依頼をすると、どのようなメリットがあるのでしょうか？そもそも個人再生という手続きは、裁判所への申立をしてから、そのほとんどが裁判所との書面のやり取りにとって進められていくため、専門知識が乏しい場合はどうしてもここで苦労をしてしまいます。また、住宅ローンがある場合、申立の前準備として住宅ローン債権者（住宅ローンの貸主）との事前交渉が必要な場合もあります。こうしたことからも、個人再生...

個人再生の申立をする前に、すでに債権者から給与を差し押さえられている場合、個人再生の申し立てをすることはできるのでしょうか？こういった場合は、個人再生の申立を急いだ方が良いです。給与の差し押さえをされてからでも、個人再生手続きは十分に間に合います。というのも、個人再生を裁判所に申し立てることによって、給与の差し押さえを中断させることが可能となるのです。給与が差し押さえられたままでは、住宅ローンを支...

個人再生という手続きは、必ず裁判所からの認可決定が出るというものではありません。場合によっては、裁判所から不認可とされてしまい、個人再生を利用できないこともあるのです。では、不認可とされてしまったときは、どのような対処をすればよいのでしょうか。こちらは不認可とされてしまった理由によって対処方法が変わってきますので、それぞれ見ていきましょう。債権者からの反対で不認可とされた場合個人再生の申立が小規模...

裁判所から個人再生の認可決定が出れば、その際に提出された再生計画に則った返済がスタートすることになります。しかし、なにかしらの事情があり、返済を継続することができなくなってしまった場合は、どのように対処するのが良いのでしょうか。ここで対処を間違えると、自己破産しか選択をすることができなくなってしまい、せっかく守れそうだった住宅を守ることができなくなってしまうこともあります。どういった対処をすべきか...

個人再生は、正社員でなければ手続きを利用できないわけではありません。たとえアルバイトであっても個人再生を利用することは可能となっています。個人再生が条件としているのは、ある程度は継続して安定した収入があることです。雇用形態に関わらず、毎月しっかりと勤務を継続していれば、個人再生を利用できるだけの収入はあるといえます。よって、アルバイトやパートタイマーでも個人再生を利用することは可能です。小規模個人...

個人再生という手続きを利用することによって、苦しい返済の中でも住宅を守ることができますが、すでに住宅ローンが滞っていた場合であっても、果たして間に合うのでしょうか？その答えとしては、もちろん間に合います。ただし、あまりにも返済が滞ってしまうと、手続きが間に合わなくなってしまう恐れもありますので、迅速な着手が必要になるといえます。住宅ローンのリスケジュールこちらは、個人再生の手続きというよりは、その...

個人再生のメリットとしてまず取り上げられるのが、「住宅を守れる」という点です。こちらは個人再生手続きの中にある、「住宅資金特別条項」を利用することによって実現します。では、この住宅資金特別条項とは、いったいどういったものになっているのでしょうか？住宅ローンが減額されるわけではない住宅資金特別条項とは、住宅ローンをそのまま支払い続けることができるという制度です。通常は、一部の債権者にだけ返済を継続す...

個人再生を申し立てる際、小規模個人再生と給与所得者等再生という2つの手続きから選択をすることになります。どちらも住宅を守ることはできますし、最終的な返済額が減額されることには違いはありませんが、手続きの中身にはかなりの違いがありますので、違いをよく理解し、どちらが自分に合っているかを判断しなければなりません。小規模個人再生とは現在の個人再生の申立は、ほとんどが小規模個人再生による申立で行われていま...

個人再生による返済期間は、原則として3年間と定められています。しかし、特別な事情がある場合に限り、個人再生による返済期間を2年間延長することが可能となっています。こちらをうまく利用すれば、返済がどうしても苦しく、債務整理による選択肢が自己破産しかないような場合であっても、個人再生によって解決が図れることもあります。個人再生による解決ができるかできないかというのは、住宅ローンを支払っている方にとって...